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災害のリスクがあると住宅ローンの優遇制度が受けられなくなる！？

新築やリフォームで住宅ローンを検討される方は多いと思います。

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローン「フラット35」の特約「フラット35S」の利用要件が、2021年10月から変更になるそうです。

土砂災害リスクの高い場所では、今後、金利優遇が受けられなくなるという案内がありました。

フラット35Sとは

https://www.flat35.com/loan/flat35s/tech_plan.html
【フラット35】Sとは
【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、 借入金利を一定期間引き下げる制度です。
【フラット３５】の借入金利から、年▲0.25%引き下げられます。

長期優良住宅が取得できれば、この制度が使えるので、現在はほとんどの新築住宅で利用されています。
5,000万円を借り入れた場合は、35年ローンで、約222万円の金利負担軽減になります。

土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）とは

画像：東京建設局HPより
参考HP：https://www.mlit.go.jp/river/sabo/sinpoupdf/gaiyou.pdf

平成11年の広島土砂災害を受けて、平成13年「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」が施行されました。

この法律は、土砂災害のリスクのある場所を「土砂災害警戒区域」＝イエローゾーン、「土砂災害特別警戒区域」＝レッドゾーンを設定し、リスクのある場所で適切な対策・対応がとれるようにして、近隣住民の生命や財産を守ることを目的としています。

フラット35【S】の今回の変更について

災害リスクの高い場所を避けて住む場所を選ぶことを目的とした施策は、これまでにあまりなかったと思います。
ここ数年の災害がもたらす被害の大きさに、様々な制度が変わってきていることがうかがえます。

まずは、住む場所のリスクを把握しましょう

新築の土地選びはもちろん、現在お住まいの場所のリスクを知ることはとても重要です。
地盤カルテは住所を入力するだけでかんたんにその土地の災害リスクを知ることができます。

今回のフラット３５Sの変更事項である土砂災害に関するリスクは、5項目のチャート「土砂災害リスク」から確認できます。

ジバングーカウンターでは、安全な住まいについての対策相談を承っています。
地盤や災害と住まいについて相談できますので、お気軽にご相談ください。